よくある質問

サービスに関するご質問

Q.オーナーさんとの関係が悪くなる事は本当にないのですか?
今後も入居し続けたいので、減額もできず仲も悪くなるような事がないか心配です。

貸主様との関係維持は賃料適正化においてももっとも重要であり、
同様に懸念事項でもあります。

減額交渉は貸主様にとってはうれしい話では決してなく、借主様の負担が減れば反対に貸主様の負担は増える利益相反交渉となるため慎重な対応が必要となります。
ただ、経済の状況や賃料相場・立地条件・周辺環境など様々な条件によって賃料は流動的なものである事は事実です。

しかしながら、賃料減額をしてでも入居を継続していただいた方が貸主様側にとってもメリットになる事が多数あります。

例えば、周辺相場よりも家賃が高いという理由で入居者が移転をしてしまうと、次に周辺相場よりも安く入居者を募集しないとすぐには入居者が決まりません。
その期間が数ヶ月に渡るだけでも数百万円の遺失利益となります。

故に、貸主様側としても空室期間が増えるというリスクを回避できる事にこしたことはありません。従って利益相反と一様には言えません。

私どもは貸主様との関係維持のため、闇雲な減額交渉はせず、確実な最適化を実行することをモットーとしております。
そのため貸主様からの印象を悪くせず、最適化にご納得いただけるケースがほとんどですのでご安心ください。

改定後もトラブルに発展した事例は過去1件もございません。

Q.賃貸契約書には賃料も契約期間も明記されていますが減額できるのですか?

はい。多くの場合で可能です。
賃貸契約は、貸主と借主間での個別相対契約であるためトラブルが起きやすい契約体系です。それらを充足するために、民法だけでなく省庁や自治体から様々なガイドラインや借地借家法が定められています。

賃料相場や地価・物価・周辺環境・経済情勢などで妥当な賃料へ改定していく事は借主に与えられた権利だといえます。

Q.コンサルティング契約してから減額に至るまでどのくらい期間が必要ですか?

案件の規模や数によってまちまちではございますが、診断後ご契約いただいてから、調査・交渉・改定までに平均して概ね1~2か月程度です。

Q.実際どの程度減額されるものなんですか?

物件の賃料相場や地価・物価・周辺環境・経済情勢などで流動的ですが、少なくとも10~30%の減額が可能です。

料金に関するご質問

Q.本当に減額後にしかお金はかかりませんか?

はい。完全成果報酬でサービス提供いたしております。契約時に基本料や、着手金などをいただく事はございませんので完全にコストリスクは0でご利用いただけます。

Q.物件の数が多いのですが、成果報酬の割引などはございますか?

対応が可能な場合がございます。まずはご相談くださいませ。

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